伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
まず、経済的支援のところでいいますと、国で犯罪被害者等給付金というのがあるのは把握していますでしょうか。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。 ◎高山睦男生活安全課長 国で給付金制度があることは承知しております。 ○戸張光枝委員長 高橋委員。 ◆高橋まゆみ委員 承知しているというところで、では、なぜこのタイミングでこの条例を制定する運びになったのか、ご説明いただけますでしょうか。
まず、経済的支援のところでいいますと、国で犯罪被害者等給付金というのがあるのは把握していますでしょうか。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。 ◎高山睦男生活安全課長 国で給付金制度があることは承知しております。 ○戸張光枝委員長 高橋委員。 ◆高橋まゆみ委員 承知しているというところで、では、なぜこのタイミングでこの条例を制定する運びになったのか、ご説明いただけますでしょうか。
伴走型相談支援や経済的支援としての出産・子育て応援給付金事業が予算に入っています。国のこども家庭庁に伴って子ども家庭総合支援拠点の運営やヤングケアラー実態調査の実施、子供の見守り強化や子育て世代訪問支援事業など、生育環境にかかわらず誰一人取り残さない、健やかに成長を保障するという町の姿勢が見えます。
そのときに、今、市でやっている、独り親世帯のバックアップの観点で行っている自立支援教育訓練給付金ですとか、高等職業訓練促進給付金というのを行っているかと思うんですけれども、そちらを、さっきの日常生活支援もそうなんですけれども、子供の側からも申請できたり、または相談ができたりという仕組みというのはできないものなんでしょうか。こども未来部長、いかがでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
岸田政権は、異次元の子育て支援を掲げていますが、その内容は、妊娠期と出産時に計10万円相当を給付する出産・子育て応援給付金制度の新設だけです。さらに、異次元の少子化対策の柱として、児童手当の所得制限撤廃や対象年齢引上げが俎上にのっており、国は、３月末にたたき台をまとめる方向で、その内容が注目されるところです。その一方で、岸田政権は、異次元の43兆円の軍備拡大は閣議決定で簡単に決めました。
これは、コロナ対策の給付金の影響もありますが、企業誘致による税収増の効果や大型商業施設の新設によることが大きな増額の要因であり、これは自主財源の確保の観点から一定の評価ができるものであります。 また、歳出面では、性質別を見ると人件費が会計年度任用職員の影響等により増加しておりますが、扶助費や公債費が微減になっております。
また、児童手当支給事業、もろっ子はぐくみ応援金支給事業、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業を実施し、令和５年１月からは出産・子育て応援交付金事業を開始し、伴走型相談支援と経済的支援を保健センターと連携しながら実施しております。 保育所等に通う子育て世帯に対しましては、今年度給食副食費を無償とし、また物価高騰による給食の質や量を維持するため、民間保育所等への補助事業を実施いたしました。
その他といたしましては、12月から住民税均等割のみ課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金事業として、高齢者を含む住民税が均等割のみ課税されている世帯等に、１世帯当たり５万円の給付金による支援を行いました。給付額につきましては、令和５年２月20日時点ではございますが、736世帯に対して3,680万円の給付となっております。
○大石健一議長 14番 植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員） 同じく、歳出予算説明書では144ページ、同じ05新型コロナウイルスワクチン接種事業費の中で、18負担金補助及び交付金の41新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害給付金についてです。今年度の予算と比べて、新年度、この予防接種健康被害給付金については、大きく増加しています。増加している理由についてお伺いします。
「税収のはずが……消える給付金」ふるさとは生まれ育った場所、地域、自治体を指す言葉。ふるさと納税は都市と地方の税収格差を埋める目的で始まったにもかかわらず納税する人たちは、制度を乱用し、寄附意識より損得勘定丸出しが実情ではないでしょうか。
まず、本市では、エネルギーや物価等の高騰を踏まえ、国の決定を受け、低所得の子育て世帯に児童１人当たり５万円の生活支援特別給付金を支給するとともに、住民税非課税世帯等に対しても、１世帯について５万円の緊急支援給付金を支給しているところです。現在もやっております。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給。 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対する臨時的な措置として、１月30日現在、2,573世帯に対し、１世帯当たり５万円の給付を実施いたしました。 ９ページでございます。 子育て支援課の所管です。 クリスマス会（子育てひろば・げんきっ子）。
まず、財政課の関係で、「歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、この度の歳出に当たる事業は何か」との質疑に対し、「事業については、農業者物価高騰等対策事業、商工業事業者等支援事業、小・中学校の学校給食費等給付金事業の３事業です」との答弁がありました。
主な内訳は、「ＳＴＯＰコロナ」子育て応援給付金支給事業では、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に児童１人当たり２万円の支給をする事業に５億5,000万円、「ＳＴＯＰコロナ」高齢者施設食料費物価高騰対策支援事業として、運営費や利用者の負担軽減に5,400万円、同じく障害者施設に1,100万円の支援などを行います。これらは評価できます。
次に、生活・福祉分科会の審査では、住居確保給付金の増額理由や国庫支出金返還金の内容などについて質疑が行われました。 第97号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 本件に対する生活・福祉分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、傷病手当金支給事務の増額要因について質疑が行われました。
（２）児童施設運営費に関して、物価高騰対策支援給付金の内容についての質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症による影響で物価高騰に直面している保育施設等を支援するものであり、電気・ガス料金の高騰分に対して、利用定員１人当たり5,000円、１施設当たり50万円を限度に支援給付金を給付する。
また、児童福祉総務費では主に子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金で3,785万円であるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、同じく総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第86号 令和４年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。
親の農業経営を継承するいわゆる農業後継者を除く新規就農者の人数でございますが、平成24年に国の制度であります青年就農給付金が開始されて以来、総数で22名となっており、近年の状況では、平成29年度に４名、令和２年度は１名、令和４年度は３名が就農していらっしゃいます。
次に、国民健康保険税に係る相談内容と状況ですが、個人事業主等が持続化給付金を受けたことで翌年度が高額になったや、前年所得が高額な方が退職して国保に加入したことで高額になったなどの相談が多く、世帯主に係る負担が大きくなっていることがうかがえます。
コロナ禍で様々な支援、給付金においてもそうなのですけれども、支援が行き届きにくいといいますか、むしろ、何で若い俺たちには何もないのだとか、強い不公平感だったり、例えば疎外感みたいなものも感じていた可能性のある大学生とか独身の方とか、そうした方を含む若者世代の方、またそうした若者の保護者の不安も幾ばくか解消できる支援策なのではないかなというふうに、その有効性を感じているところであります。
次に、第112号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第７号）中、当委員会付託部分については、子育て世帯応援給付金の支給について、一部申請が必要な方がいるとのことだが、それはどういう方で、手続方法や申請期限はという質疑については、申請が必要となるのは、令和４年12月31日時点で市内に住民登録があり、対象児童を養育している方のうち、所得超過により児童手当の対象となっていない方や公務員の方で、対象者には